諸般報告(平成２１年６月議会)
平成２１年６月２日
議長のお許しを頂きましたので、町政の諸般についてご報告を申し上げます。
まず、先の臨時議会でも報告させて頂きました新型インフルエンザの関連であります。
さる4月24日に世界保健機関（ＷＨＯ）が、米国とメキシコでの発生を明らかにしました、「新型インフルエンザ」は、わが国においては、5月9日に国内で初の感染者が確認され、5月半ばには兵庫県と大阪府で二次感染が広がりました。 そして、昨日、愛知県は、米国旅行から5月31日にそれぞれ別の便で帰国した
本町におきましても、5月19日に警戒本部を立ち上げ、住民の皆さんへの注意の喚起や啓発等、行動計画に則した感染予防策を進めているところであります。従いまして、今後とも動向を注視しながら、関係機関との緊密な連携のもとに、流動的に臨機の対応ができる体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、経済情勢であります。先頃、内閣府が発表した1−3月期のＧＤＰ速報では、実質成長率が前期比4.0％減、年率換算では15.2％減と過去に例のない減少を記録し、4・四半期連続のマイナス成長となりました。急激なマイナス成長の主因は、内需の大幅な落込みで、4％の減少率のうち2.6％を占めました。一方、企業の在庫調整が進んだ結果、3月の鉱工業生産指数は、半年ぶりにプラスとなっており、景気の下げ止まりの兆しが見えております。また、経済新聞社が行った企業決算の集計では、上場企業の09年3月期の連結経常利益は、63.9％減でありましたが、10年3月期の利益予想は、8.1％減であり、下期には、業績が緩やかに回復するとの見方も出ています。為替や資源価格の動向など、なお不透明な部分がありますが、定額給付金やエコカー減税、エコポイント制度など、国の経済対策が内需拡大の効果をあげ、景気の下支えとなることを期待するものであります。
さて、町政の状況についてであります。
始めに、人口の動向であります。平成21年4月1日現在の人口は42,327人で前年の42,100人に比較して227人の増加となっています。この増加の内訳でありますが、平成20年度１年間の出生者は、420人、死亡者は293人で、127人の自然増、また、転入者は1,977人、転出者は1,877人で100人の社会増となっています。
次に、平成20年度の各会計の決算見込であります。
各会計とも､厳しい経済情勢を踏まえ、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出全般にわたり経費の節減を図りつつ、事業効果を最優先とする効率的で持続可能な行政運営に努めたところであります。5月末をもって出納整理期間が終わり、現在、最終的な計数の整理をしているところでありますが、その概要についてご報告を申し上げます。
まず、一般会計であります。歳入決算見込額は、122億7千万円、歳出決算見込額は、115億5千万円であります。翌年度へ繰り越す財源として繰越明許費1億2千万円がありますので、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約6億円となる見込みであります。このうち、4億円ほどを財政調整基金に積立て、残りを21年度へ繰り越してまいりたいと考えております。
次に、決算の主な内容であります。
はじめに、歳入でありますが、最終予算額より4億円の減を見込んでおります。これは、本年4月に交付を受けた定額給付金及び子育て応援特別手当に係る国庫支出金6億7千万円余りを、国の指示に基づいて21年度の歳入とした関係でございまして、これを含めますと、予算額より2億7千万円の増になります。歳入の根幹をなす町税は、総額83億2千万円で、前年度比、マイナス0.2％、額にして2千万円の減となる見込みであります。
次に、税目別の状況であります。町民税につきましては、個人町民税は、前年度に比べ、6千万円の増、法人町民税は、景気の急速な落込みにより、企業業績が悪化したため､1億7千万円の減となる見込みであります。合計ではマイナス2.7％、1億円ほど減少する見通しであります。一方、固定資産税は、プラス1.6％、5千万円の増となる見込みであります。
次に、歳出でありますが、最終予算における不用額が3億4千万円ほど見込まれます。これは、主に請負差金と経費の縮減によるものであります。こうした状況の中､経済危機による税収等の減少を補てんするとともに、平成24年度までに多額の投資を要する耐震対策事業の財源確保を図るため、平成17年度より3年間見合わせてきました「臨時財政対策債」を3億円発行し、さらに「減収補てん債」2億円の借り入れを行いました。平成6年度以降､バブル経済崩壊後の税収減を補てんするために、「臨時財政対策債」などの特例債､いわゆる赤字町債の発行が続いておりまして、その残高は、平成20年度末で31億円ほどとなり、一般会計の町債発行残高全体の49％を占めております。現在の経済情勢及び税収見込みから判断して、平成21年度及び22年度においても、特例債の発行が必要になると思われます。一方、本町が今後も健全財政を維持し､地方分権の時代に即した自主・自立の行政経営を進めていくためには、町債の発行をできるだけ抑えていく姿勢が大切であります。そのためにも、全ての分野において、引き続き、緊急性や優先度の視点から施策の峻別を行うとともに、必要な財源については、既定経費との振り替えや節減・合理化によって捻出を図るなど、メリハリの効いた行財政運営に努めてまいる所存であります。
次は、各特別会計の決算見込みであります。
まず、「国民健康保険事業
特別会計」の平成20年度決算見込みであります。歳入は、34億2,482万円、歳出は、33億8,609万円で差し引き、3,873万円の翌年度繰越見込みであります。今年4月１日現在の加入世帯数は5,979世帯で前年の5,927世帯と比較して52世帯の増、被保険者数は、10,949人で前年の10,906人と比較して、43人の増となっております。
次に、「老人保健事業
特別会計」であります。歳入は、2億4,254万円、歳出は、2億5,075万円で差し引き821万円の歳入不足となる見込みであります。この歳入不足となる要因は、国庫負担金等の精算が、翌年度にずれ込むためであります。この不足分につきましては、平成21年度補正予算で対応させて頂きました。
次に、「後期高齢者医療
特別会計」であります。歳入は、2億8,066万円、歳出は、2億8,036万円で、差し引き30万円の翌年度繰越見込みであります。今年４月１日現在の被保険者数は、3,270人で、前年の3,072人と比較して198人の増となっております。
次に、介護保険事業特別会計であります。平成20年度の決算見込み額は、歳入16億8,135万円、歳出16億7,616万円で、差引519万円となる見込みであります。平成21年4月1日現在、本町の人口は42,327人で、65歳以上の方が7,874人、高齢化率は18.6％という状況であります。ちなみに、介護保険制度が始まりました平成12年4月1日の本町の人口は39,833人。65歳以上の方が4,978人で、高齢化率は12.5％という状況でありました。人口は、2,494人増え、その中でも65歳以上の方は2,896人増えております。当町の年齢構成から、今後、さらに高齢化に拍車がかかるものと予想されます。
次に、「農業集落排水事業
特別会計」であります。まず、平成20年度の決算見込みであります。歳入見込み5,611万円、歳出見込み5,611万円で、差引き0円となる見込みであります。これは一般会計からの繰入金を調整した結果であります。
次に、「下水道事業
特別会計」であります。まず、平成20年度の決算見込みであります。歳入見込み17億3,192万円、歳出見込み17億3,192万円で、差引き０円となる見込みであります。これにつきましても、一般会計からの繰入金を調整した結果であります。
最後に、水道事業会計の決算見込みであります。収益的収支では、収入額7億7,377万円、支出額7億4,976万円で、差引致しますと2,401万円となります。さらに資本的収支の消費税等を差引しますと、1,695万円の「当年度純利益」となる見込みであります。また、前年度より繰越しました「未処分剰余金」4,791万円と「当年度純利益」を合わせて6,486万円の「未処分利益剰余金」となる見込みであります。資本的収支では，収入額1億110万円、支出額1億9,557万円で、差引9,447万円の不足となる見込みであります。この不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、並びに損益勘定留保資金で補てんしてまいります。
平成20年度の決算見込みは以上であります。
次に、各所管についてご報告を申し上げます。
始めに、総務部の関係であります。
まず、「地域公共交通」の関係であります。平成22年度のコミュニティバス試行運行を目指し、4月30日に住民や利用者の代表、学識経験者、公共交通事業者など21名を委員とする地域公共交通会議を設置いたしました。地域交通のあり方や地域の実情に応じた輸送サービスを定める「地域公共交通
総合連携計画」の策定を進めてまいります。
次に、「ふるさと巡回点検事業」であります。昨年度から始めた事業でありまして、区長さん方に各地区の実情を点検、精査して頂いた中で、「地区実態点検要望」として町へ提出願い、それを元に私を始め町の関係幹部が現地を訪れ、問題解決を図ろうとするものであります。本年度は、6区から要望があり、5月14日から17日にかけて、各区長さんを始め地域の方々と共に現地確認をいたました。内容は、道路・水路等の整備から、防犯、環境対策まで多岐に亘り、関係機関との調整や、新たな予算措置等を伴うなど、即応できない課題もありますが、今後とも、よりよいまちづくりに向けた方策のひとつとして、更なる活用を図って参りたいと考えております。
次に、「町制５５周年記念事業」の関係であります。ご案内の通り、主要な事業として、7月25日（土）に衣浦港武豊北ふ頭におきまして「衣浦みなとまつり花火大会」を、10月11日（日）に町民会館におきまして「第4回ふれあい山車まつり」を、また、10月23日（土）
に町民会館輝きホールにおきまして、「ＮＨＫラジオ番組公開録画」を開催する予定であります。現在、「衣浦みなとまつり花火大会実行委員会」、「山車まつり実行委員会」を立ち上げ、花火部会や山車総務部会、山車運行部会におきまして、鋭意開催に向けて、諸準備を進めているところであります。住民の皆さんとの協働により、元気な
「武豊力」が発揮されますことを期待するものであります。
次は、厚生部の関係であります。
始めに、「六貫山保育園
耐震改築 工事設計」と「東大高保育園」へ移設します「あおぞら園」の整備工事設計監理の関係であります。いずれも、4月初旬に委託契約を締結し、早期着手に努めました。六貫山保育園につきましては、5月末までに基本設計を終了し、10月末を目途に実施設計を完了の予定にあります。あおぞら園の施設整備につきましては、9月末までに実施設計を終了し、年度内に「感覚統合室」等の増築と、既設保育室の改修工事の完了を予定しております。基本的な設計のコンセプトは、あおぞら園を利用する児童の特性に十分配慮した設計を考えております。
次に、5月1日現在の「保育園 在園児数」であります。園児数は、1,346人、で昨年同月と比べ、18人の減少となりました。定員1,480人に対する入所率は、約90.9％であります。また、乳児の入所状況は、昨年同月と比べ、6人の増加となっており、増加傾向にあります。
次に、今年度４月からスタートしました「子育て家庭優待事業」についてであります。子育て家庭に「はぐみんカード」を配布し、このカードを県内の協賛店舗に提示することにより、協賛店舗が独自に設定する特典やサービスを受けられるという事業であります。5月1日現在の町内の協賛店舗数は、18店で、今後も協賛店舗の募集に努めてまいります。
次に、環境学習の関係であります。「川の生き物探し&新エネルギー体験」と題し、去る5月16日に、小中学生とその保護者41人の参加を得て、午前中は、
次に、レジ袋の有料化の関係であります。本年2月から町内42店舗のご協力により開始しました。その後、2店舗から辞退がありましたが、ご協力いただいております40店舗からの報告によりますと、3月の月間平均削減率は、89%とのでありました。これは、レジを通過されたお客様の89%が、レジ袋を辞退されたということであります。今後とも、マイバックの利用促進の啓発に努めてまいります。
次に、冒頭でも申し上げました、新型インフルエンザに関する町の対策であります。まず行動計画の策定につきましては、国、県が示した対策行動計画、各種ガイドラインを基に、関係部課及び関係機関が連携を図り、総合的、横断的にこれを推進できるような行動計画を策定いたしました。
また、4月28日より町のホームページに新型インフルエンザに関する情報を、病気の分かりやすい説明や、日頃の健康管理等に関するものとて掲載致しました。5月2日より、治療等の相談窓口を開設し、咳や熱のあるような方は半田保健所へ相談して頂けるような体制と致しました。5月11日には、家庭と外出時のインフルエンザ対策を留意していただけるよう、役場を始め公共機関に立て看板の設置とチラシの配布を行いました。5月20日からは、集団で実施する各種健診・保健指導について、感染防止の観点から、手洗い消毒液の使用、体調不良受診者の事前把握を実施し、適切な対応をしております。そして、5月31日現在で20件程の問い合わせ・相談がありました。また、6月1日広報と同時に感染予防対策用のチラシを各区に回覧し、予防啓発に努めております。
次に、「憩いのサロン」事業であります。平成19年度から開所しております「憩いのサロン」は、現在、大足、玉貫、上ケ、馬場、冨貴地区の5会場で実施され、地域の高齢者の皆様に好評をいただいております。民生委員さんを始め、区長さん、地域の皆様、ボランティアの方々のご活躍のお陰でありまして、改めて、関係の皆様方に感謝を申し上げる次第であります。そして、来る6月23日には東大高公民館にて、東大高会場が新たに開所の予定であります。今後とも皆様にご支援を賜り、高齢者と地域の皆様が「つながり」、それぞれの地域にあった活動を期待するものであります。他の地域につきましても、同様にご協力を賜り、順次会場を立ち上げ、「憩いのサロン」をさらに高齢者の身近な場所としてまいりたいと考えております。
次は、産業建設部の関係であります。
始めに、愛知用水の夏期かんがい配水につきましては、4月13日に関係者による配水会議が開催されまして、試験通水を経た後､5月1日から正式に配水が始まっております。町内4つの地元管理区の管理によりまして10月3日まで通水される予定で、期間中､水不足とならないよう、円滑な通水が出来ることを願うものであります。
次に、公共下水道の整備状況であります。平成20年度末には、処理区域面積574ｈａ、整備率は計画面積652ｈａに対し、88.0％となりました。また、今年度、整備を予定しております、面整備事業につきましては、現在、設計など諸準備を進めているところであります。
次は、教育委員会の関係であります。小・中学校では、4月に入学式と始業式がとり行なわれ、気持ちも新たに1学期がスタートし、2か月が経過したところであります。5月1日現在の本町の児童・生徒数は、小学生が前年に比べ26人増の2,760人、中学生は64人増の1,245人で、合わせて前年比90人増の4,005人であります。
次に、修学旅行等の関係であります。新型インフルエンザが国内で発生し心配されましたが、県教育委員会及び知多教育事務所の指導を受け、「
次に、本年度で9回目となる中学生の海外派遣事業であります。
衣浦小学校長を団長として、2年生の12名がオーストラリアのケアンズ市で、8月20日から28日までの9日間を予定しておりますが、修学旅行同様、新型インフルエンザに対し、慎重な対応をする必要があると考えております。
次に、生涯学習課の関係であります。家庭教育推進事業では、昨年度に引き続き、町内４小学校区における各種事業を実施するため、それぞれの小学校に部会を設置し、家庭教育、地域活動の推進を図っております。
次に、青少年教育の関係であります。青少年が心身ともに明るく健やかに成長することを願い、来る7月2日木曜日、中央公民館におきまして「青少年健全育成 推進町民大会」並びに、「社会を明るくする運動
推進大会」を開催する予定であります。関係者各位のご参加をお願いするものであります。
次に、中央公民館の関係であります。 去る5月23日、24日の両日、中央公民館におきまして、公民館サークル等、62団体の参加、協力により盛大に「公民館まつり」が開催致しました。当日は、多くの町民の方々にご来場いただき、本館におきましては、各種団体の作品展示、パソコン体験、作品作り、喫茶コーナー等を、講堂では「芸能の祭典」が行われました。また、屋外において、子どもの遊び・各種バザー・体験コーナー等が設けられ、賑わいを見せました。2日間の公民館まつりを通じて日頃の公民館活動の成果を十分に発揮して頂き、多くの皆様にお楽しみを頂いたことと思います。
次に、学校給食センターであります。新学期がスタートし、学校給食を4月9日より開始致しました。5月の献立では、地元で収穫された大豆を使った、豆腐や豆料理を給食に取り入れました。今後も継続して地産地消を推進してまいります。これから暑い時期を迎え、食中毒が心配されますが衛生管理の徹底を図り、安全で楽しい学校給食の向上に努めてまいります。
最後に、総合体育館であります。スポーツの振興を通じた子どもの体力向上、成人のスポーツ実施率の向上を目的に、今年3月15日、「
以上で、諸般報告とさせていただきます。