諸般報告（２１年３月議会）
平成21年3月3日
議長のお許しをいただきましたので、町政の諸般並びに平成２１年度予算編成についてご報告申し上げます。
始めに、現下の社会経済状況についてであります。昨年９月に発生した米国金融危機をきっかけとする世界同時不況の進行により、わが国経済は、戦後、最大の危機を迎えています。内閣府が２月１６日に発表した2008年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比3.3％減、年率換算で12.7％の減となり、３５年前の第一次石油危機直後以来の大幅な下落率を記録しました。これは、主要先進国の中で最悪の数字であり、外需に大きく依存する経済構造の脆弱さが明らかになった形であります。輸出の急激な落ち込みによる在庫調整のため、企業は次々と減産に追い込まれており、業績の悪化から設備投資の中止や先送りも顕著になっています。また、減産に伴う人員削減は、派遣・期間従業員から正規社員へと広がりを見せており、雇用や賃下げの不安から、個人消費も落ち込むという悪循環に陥っています。一刻も早く、国において、有効な景気対策を打ち出すことを強く期待するものであります。
続きまして、町政の諸般についてであります。
まず、総務部の関係で、「平成２０年度一般会計」の決算見込みであります。今定例会に提案を致します補正予算案から推測しますと、決算見込額は、平成１９年度より逓次繰越を致しました「保育園施設耐震対策事業費」を含めて、歳入が、121億5千万円、歳出が117億5千万円ほどと見込まれます。
歳入歳出差引額は、4億円ほどでありますが、平成２１年度に繰り越す事業費が1億2千万円余りありますので、実質収支額は、2億8千万円程度が見込まれます。補正予算におきましては、議案第１号と議案第２号を合わせまして、1億6千万円余りの増額予算を提案させて頂きます。
議案第１号につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の給付準備に係る事務経費のみを追加させて頂くもので、早急に準備作業を進める必要がありますので、即決をお願いする次第であります。なお、6億円余の給付金及び手当、そして事務費の一部につきましては、財源関連法案の成立を待って、追加提案させて頂く予定をしておりますので、よろしくお願い致します。
次に、議案第２号は、年度末における各事業の精算見込みによる予算の整理、並びに、その財源である国・県補助金や分担金及び負担金、使用料、町債等に係る補正を行うものであります。合わせまして、景気の急速な悪化により、今後、２、３年は税収の大幅な減少が避けられない中で、喫緊の課題である公共施設の耐震化を計画通りに完遂するため、必要な財源確保の手立てに努めました。具体的には、今年度の所要財源については、町税の増収見込み1億1千万円余りと新たに借り入れる「減収補てん債2億円で賄うことにより、財政調整基金と「教育施設等 整備事業基金」からの繰入れを取りやめるとともに、今後の保育園耐震改築等の備えとして、「福祉施設
整備基金」に3億円を積み立てる予定をさせて頂きました。
次に、工事の入札及び検査の執行状況であります。工事の入札執行状況につきましては、平成２０年度中に入札に付した工事は、今のところ86件で、平均落札率は、87.74％と前年度より4.19ポイント低下をしております。 工事検査につきましては、先月末までに54件について実施を致しまして、いずれも合格と認めました。残る32件の工事につきましては、年度末までに順次、検査を行ってまいります。
次に、男女共同参画プランの見直しの関係であります。平成１４年度の策定から６年ほど、経過しましたので、その後の社会状況の変化等に対応した、より実効性のある計画とすべく、昨年の６月から住民の皆さんと職員による「ワークショップ方式」での検討を中心に、見直し作業を進めてまいりました。先ごろ、改訂案がまとまり、男女共同参画懇話会での承認も頂きましたので、行政報告会にてご報告、その後、ホームページ等で公表させていただく予定をしております。なお今回は、平成２２年度までを計画期間とする現プランの一部改訂で、残る２年間でその成果と課題を十分に検証したうえで、新たな計画を策定して参りたいと考えております。
次に「地域交通」関係であります。関係課長による「プロジェクトチーム」を中心に、昨年、実施致しました、住民・企業等へのアンケートの分析、交通事業者へのヒアリング、国土交通省等関係機関との調整や検討を進め、新年度の早い時期に「地域公共交通会議」の設置に向け、更なる展開をして参りたいと考えております。
次に、「町制55周年記念事業」の関係であります。２月１８日に第１回目の「山車まつり実行委員会」を開催し、１０月１１日（日）に町民会館におきまして、第４回「武豊ふれあい山車まつり」実施の正式決定を頂きました。また、「衣浦みなとまつり花火大会」を、関係自治体等とも連携し、７月２５日（土）に実施予定であります。そして、ＮＨＫのラジオ番組の「ふるさと自慢・うた自慢」を10月23日（金）に「ゆめたろうプラザ」で実施する旨、2月26日に決定通知書が交付されました。この番組は、全国放送で、国際放送もされるとのことですが、詳細につきましては、更につめて参ります。記念事業関係につきまして、議会の皆様を始め、多くの住民の皆さんや関係者の方々のお力添えを頂き、「町制55周年」にふさわしい事業の推進を図って参りたいと考えております。
次に、防災関係であります。
１月１７日、２月１４日、２８日の３日間にわたり、中央公民館と「ゆめたろうプラザ」において、「
設計室」の鈴木啓之（すずき けいじ）氏の講演により、地震発生時に家具が倒れてケガなどをしないように、家具転倒防止の重要性と家庭でできる「転倒防止金具」の取り付け方などを学びました。町民各層の防災意識の高揚と自主防災活動の促進につながればと期待しているところであります。また、２月１９日には、「火薬類等
施設安全 対策協議会」を開催し、「火薬類等 災害防止協定書」に基づき、定期自主検査や定期点検等の結果を確認しました。今後も、事故が二度と起こらないように監視してまいります。
次に、消防関係であります。消防団活動と致しまして、昨年の１２月２７日から３０日までの４日間にわたり、年末夜警を実施し、火災、盗難の予防、防犯活動等に努めました。また、１月２５日に、教福寺において「文化財防火訓練」を行いました。そして、
「消防庁長官表彰」が授与されました。社会環境の変化により全国的に消防団員数が減少している状況下において、機能別消防団員の創設など、団員確保に特に力を入れた消防団として、高く評価されたものと思っております。
次に、交通・防犯関係であります。県下の「交通事故」による死者数は、４年連続全国ワースト１という不名誉な結果でしたが、幸い本町では、平成１８年７月以降、死亡事故は起きておりません。平成２０年中、町内の交通事故死亡者ゼロという成果も評価され、１月３０日に愛知県警本部長より「
次は、厚生部の関係であります。
始めに、「六つ蔵せんべい」の商標登録についてであります。昨年11月に開催した、「醤油サミット」と「産業まつり」を契機に多賀授産所では、新しい授産活動として「せんべい」造りに取り組んでおります。本町では、今後も地元のたまりを使った多賀授産所の「せんべい」造りをより確実なものにしていくため、当該施設で製造される商品の「せんべい」に対し、「六つ蔵せんべい」の商標登録を２月１６日付けで、
「特許庁 長官宛」に申請をしたところであります。
次に、六貫山保育園耐震改築計画に伴う用地取得についてであります。「六貫山保育園耐震改築計画」に伴う隣接用地の取得につきましては、土地所有者のご理解とご協力のもと、平成２１年１月１３日付けで土地売買契約を締結し、同日付けで所有権移転登記を完了しました。今後、基本設計及び実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、六貫山保育園と多賀保育園の統合及びあおぞら園の東大高保育園への移設に関する保護者説明会についてであります。在園児の保護者の方々につきましては、平成２０年１１月から２１年１月の期間に実施致しました。また、新入園児については平成２１年２月から３月の入園説明会の折に実施、また、予定をしております。
次に、次世代育成支援地域行動計画調査であります。就学前児童の保護者、小学校の保護者及び成人の３階層の方々に対してアンケート調査票を昨年１２月に配布及び回収をしました。このアンケート結果につきましては、今年度中に取りまとめ、公表してまいります。
次に、ファミリーサポートセンター事業であります。平成２０年７月から会員募集活動を開始した「ファミリーサポートセンター事業」の平成２１年２月２７日現在、登録会員は、依頼会員が６８人、援助会員が１７人、両方会員が１８人、合計で１０３人となっております。なお、平成２０年１０月から開始した援助活動は、７件の利用となっております。今後とも、ＰＲ活動、会員募集活動、会員同士の
交流会等を推進するとともに、子育て支援センターなど関連施設との連携を深め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、「知多南部地域 ごみ処理広域化計画」についてであります。２市３町の首長で構成する「知多南部地域
ごみ処理広域化ブロック会議」において、広域化事務局から２０年度の状況報告がありました。その主な内容は、3点であります。一つには、平成２０年８月に建設候補地である
次に、広域ごみ焼却施設の建設に向け、各市町の担当部長等で組織する幹事・課長等合同会議で検討してきた建設候補地の用地の取り扱いについて。3点目は、知多南部クリーンセンター敷地内を建設候補地として建設を計画する中継施設の事業主体を新組合とすることなどであります。なお、詳細は３月１１日に開催されます「行政報告会」で改めてご報告させていただきます。
次にレジ袋無料配布中止、有料化の実施についてであります。事業者並びに消費者団体等町民の皆さんのご理解とご協力によりまして、３月から４１事業所、４２店舗でレジ袋無料配布中止、有料化が実施できる運びとなりました。レジ袋削減の取り組みは、まだまだ始まったばかりであります。今後も町民の皆さんのご理解、ご協力を得るため「マイバック 使って広げる エコライフ」の標語を掲げて、啓発活動を続けてまいりますのでよろしくお願いいたします。
次は、産業建設部の関係であります。
県事業の関連でありますが、古場武豊線は、整備を完了しました。次に、知多東部線につきまして、用地買収は、すべて完了致しました。現在、工事を実施しているところでありまして、県によりますと、平成２２年度中に供用を目指したいとのことであります。
次に、富貴線及び国道２４７号につきまして、現在、富貴駅東交差点付近の用地交渉を進めております。今年度中に、数件の契約を締結できるよう県と協力し、努力しているところであります。また、国道２４７号の「旭硝子入り口の交差点」につきましては、この３月末には改良工事を完了させ、供用開始したいとのことであります。
次に、榎戸大高線は、今年度中に、「日油衣浦工場」の東に位置する都市計画道路六貫山線との交差点部分の用地立会いを実施する予定とのことであります。
次に、臨港道路武豊美浜線でありますが、用地買収にほぼ目処がつき、現在、工事中であります。県によりますと、平成２１年度中に完了するよう事業の進捗を図っていきたいとのことであります。
次に、国道２４７号石川橋交差点の改良事業は、今年度、地質調査が実施されました。平成２１年度は、交差点の詳細設計を実施したいと伺っておりますので、今後とも、要望活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、町事業であります。武豊港線でありますが、今年度、歩道設置に必要な用地を取得するために、土地の境界調査と現地確認作業を実施致しました。現在、平成２１年度から県費補助事業として採択して頂きますよう、事務を進めております。また、梨子ノ木地区、緑台三丁目地区の一般排水路改良工事につきましては、完了致しました。その他の工事につきましても、年度内完了を目指して工事の進捗を図っているところであります。
次に、下水道事業であります。今年度、計画しました面整備工事２９ｈａにつきましては、年度内完成を目指し、工事の進捗を図っているところであります。本年度末には、処理区域面積は５７４ｈａとなり、
計画面積６５２ｈａに対し、88.0％の整備率となります。また、処理区域内人口は、２９，５６０人となり、70.0％の普及率となる見込みであります。
次は、教育委員会の関係であります。
まず、小中学校の関係でありますが、３月は卒業のシーズンでありまして、中学校は６日、小学校は１９日に卒業式が挙行されます。今年度の卒業生は、小学校４３３名、中学校３６６名の予定であります。
卒業する児童生徒たちは、たくさんの思い出と新たな希望を抱いてそれぞれの学校を巣立っていきますが、皆さんが新しい目標に向かって努力を続け、逞しく、心豊かに成長する姿を見守り続けてまいりたいと思っております。
次に、学校給食の関係であります。１月２６日から３０日までの「学校給食週間」では、日替わりで地場産物を多くとり入れた献立の給食を実施しました。町内産の新鮮な野菜と味噌、醤油、漬物、さらには、知多のみかんや知多の牛乳で作ったヨーグルトなど、地産地消を意図した、栄養豊かな食品による給食を児童、生徒に提供したところであります。また、毎年恒例の「卒業おめでとうバイキング給食」が、２月２７日の武豊中学校を皮切りに各校で行われております。子どもたちは、楽しみにしていたバイキング給食を、笑顔いっぱいの和やかな雰囲気の中で会食し、食事の楽しさ、大切さを大いに実感しているところであります。
次に、「旧国鉄武豊港駅 転車台」についてであります。１月８日付けで正式に国の「登録有形文化財」に登録され、文部科学大臣からその証書と銘板が交付されました。今後は、貴重な歴史的産業遺産として適切に保存・管理をしながら、町のホームページ等で広く内外に紹介し、まちづくりや観光振興等に活用してまいりたいと考えております。
次に、「ゆめたろうスマイルマラソン」の関係であります。去る２月１日の日曜日、国際的ランナーの大南博美選手をゲストランナーにお招きし、第１０回の節目となる大会を開催しました。当日は、幼児から７９歳の方まで、また、遠くは千葉県からの参加者を含む約３,５００人のランナーが集い、「夢に向かって情熱で走れ」をテーマに、沿道の大きな声援を受けながら、強風にもめげずに、元気に疾走されたところであります。大会を支えて頂きました実行委員をはじめ、５００名を超す、多くのボランティア、地元企業、団体など関係者各位に、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
最後に、総合型地域スポーツクラブについてであります。議員各位には既にご案内が届いているかと存じますが、来る３月１５日に中央公民館でクラブの設立式が開催される運びとなりました。いよいよ、住民主体のスポーツクラブが始動し、町のスポーツ史に新たなページが書き加えられることになります。「クラブ設立準備委員会」の皆さんの、これまでのご尽力に対し感謝と敬意を表しますとともに、今後の成功を強く願うものであります。議員各位におかれましても、是非、クラブにご加入いただき、格別のご支援をいただければと思います。
以上をもちまして、町政諸般に関するご報告とさせていただきます。
（次ページより予算編成報告）
予算編成報告（２１年３月議会）
平成21年3月3日
次に、平成２１年度の予算編成について、ご報告申し上げます。
昨年、秋以降の景気の急速な悪化は、町の財政運営を根幹から揺るがすものとなりました。新年度予算の編成におきましても、大幅な財源不足から、極めて苦しい選択を迫られるものでありました。やむを得ず、緊縮型の予算とする自治体も、かなりの数に上るものと思われます。しかしながら、本町におきましては、最重要課題である学校・保育園の耐震化は、町の将来を担う子供たちの生命に関わることであり、何としても計画通りに完了させる必要があります。また、住民福祉の維持向上のためにも、各種行政サービスの水準について、できる限り維持を図っていく努力が求められるものと考えます。そうした判断によりまして、新年度予算の総額は、全会計の合計で前年比4.7％、9億6,000万円余り増の213億7,095万6千円と、大規模な予算となりました。このため、不足をする財源の手当てとして、多額の基金の取り崩しと町債の発行を予定することとしました。また、諸般報告で触れましたように、今年度の補正予算第９号においても、「減収補てん債」の借入れと基金の温存により、新年度以降の財源確保を図ったところであります。税収の減少につきましては、個人町民税に影響が出る平成２２年度には、更に大きくなるものと予想されます。経済状況がこの先どうなっていくか、極めて不透明でありますが、仮に２、３年も不況が続くようであれば、基金は底をつき、危機的な財政状況に陥る恐れが高まってまいります。一刻も早く、景気が回復に向かうことを願うものであります。
それでは、各会計の概要であります。
一般会計の当初予算額は、前年比9.5％、10億8,600万円増の124億6,100万円を予定いたしました。 まず、歳入でありますが、歳入の根幹をなす町税は、前年比マイナス2.8％、2億1,900万円ほど減の76億1,070万円を見込んでいます。
税目ごとに見ますと、町民税につきましては、マイナス5.0％、1億6,600万円の減少となる見込みです。内訳は、個人町民税が、昨年後半の給与所得の減少により、マイナス0.8％、2,000万円の減、法人町民税については、主要法人の業績悪化を勘案し、マイナス16.0％、1億4,600万円の減であります。 固定資産税は、土地・家屋については、評価替えの年度にあたり、評価額の減少に伴う減額が見込まれます。一方、償却資産は、大手企業の設備投資の増加による増収が見込まれることから、全体でマイナス1.2％、4,400万円ほどの減と見ています。軽自動車税、町たばこ税は、それぞれ300万円、1,000万円の増としました。都市計画税は、マイナス3.9％、2,200万円の減少となる見込みです。
次に、繰入金であります。冒頭で申し上げましたように、財源不足を補うため、財政調整基金から7億5千万円、小中学校の耐震工事に当てるため、「教育施設等整備事業基金」から3億円、合わせて10億5千万円の繰入れを行います。前年比8億円の増であります。
そして、町債でありますが、「小・中学校施設整備事業債」4億円、「町道整備事業債」3,000万円のほか、「臨時財政対策債」5億円を予定しており、前年の2.3倍、5億3,000万円増の9億3,000万円となります。以上が歳入の状況であります。
次に、歳出であります。
款別で見ますと、最も大きく伸びた商工費で、「新産業立地
促進奨励金」を計上したことによるものであります。次に、教育費が、学校施設の耐震対策事業の増加により、約45％、7億5,000万円ほど増えております。 また、総務費につきましても、町長選挙及び「衆議院議員選挙」等に係る経費や、町制55周年記念行事の実施等により、2億2,000万円余りの増加となっております。
次に、性質別の内訳であります。 まず、人件費につきましては、地域手当の支給率を9％から7％に引き下げることもありまして、前年度よりも1,800万円ほど減少する見込みであります。一般職の人数は、一般会計においては3人減の323人、全会計では同じく3人減の352人を予定しております。
物件費は、経常的経費につきましては、前年度比マイナスを原則として精査し、縮減に努めているところであります。こうした中、「町制55周年記念行事」や「地域公共交通計画」、「保育園等基本方針策定」など、新規業務委託が大幅に増加したことや、学校給食の賄材料費の増、あるいは、非常勤職員の賃金改善及び通勤手当の「新規支給」などにより5.1％、１億1,500万円ほどの増となりました。
扶助費は、主に介護訓練等給付費や自立支援 医療扶助費、障害者
医療扶助費、「後期高齢者 福祉医療 給付金」などを実績に基づき、精査した結果、約4,200万円の減額となっています。
補助費は、住宅用 太陽光発電 装置費補助金」、「新産業
立地促進奨励金」、「緊急保証制度 保証料補助金」などの新規事業によるものと、企業の業績悪化を見込んだ過誤納還付金の増額により、7,200万円余りの増となりました。
次に、投資的経費である普通建設事業費については、前年度比65.6％、約8億3,000万円の大幅な増となる20億9,000万円余りを計上しました。このうち、学校・保育園の耐震対策事業として、総額約20億円の「武豊中学校 耐震改築工事」に着手するほか、「緑丘小学校」及び「東大高保育園」の耐震補強工事の実施、六貫山保育園の耐震改築並びに武豊、衣浦、富貴の3小学校及び富貴中学校の耐震補強に向けた「実施設計委託」を予定しています。また、総合体育館のガラス落下防止工事も計上しており、耐震対策事業の総額は、前年度の5.5倍となる10億3,000万円余りとなります。その他の主な建設事業は、役場庁舎の空調設備と全員協議会室の放送設備改修、ＪＲ
次に、公債費であります。前年度と比べ若干の減額でありますが、２２年度以降は増加をしてまいります。一般会計では、8億1,000万円ほどですが、全会計では16億8,000万円余りとなり、3,000万円ほど増えております。これが、ピークとなる24年度には、総額で22億円近くになる見込みであります。
投資及び出資金は、アセックへの出損金の計上により増額、貸付金は、減額となります。繰出金は、前年度比9.8％、1億4,000万円ほど増えております。下水道事業特別会計への繰出金の増額が、主な要因であります。
次に、特別会計であります。
まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費及び介護納付金、共同事業拠出金の減少により、マイナス7.8％、2億8,000万円ほど減の32億7,532万8千円であります。
老人保健事業特別会計は、後期高齢者医療制度への移行に伴う残務処理のみを行うこととなり、マイナス97.8％の939万円となります。
次に、後期高齢者医療
特別会計は、広域連合への納付金の増加により、37.8％増の4億1,263万5千円であります。
介護保険事業特別会計につきましては、対象者の増加により保険給付費が伸びており、6.0％増の17億8,996万8千円となります。 従いまして、介護保険料の標準月額は、3,700円でありましたが、第１号被保険者数や認定者数及び総給付費を基本として、算出したところ、第４期におきましては3,980円と致したく、お願いするものであります。
農業集落排水事業特別会計は、ほとんど維持管理のみで、人件費と公債費が大部分を占めており、微減の6,369万6千円であります。
次に、下水道事業特別会計は、主に工事費の増加により7.6％増の19億9,719万8千円となります。富貴地区30haの面整備及び雨水幹線管渠の整備を予定しており、21年度末の整備率は約93％となる見込みであります。
最後に、水道事業会計につきましては、予算額は19.3％増の13億6,174万１千円であります。収益的収入が8億3,777万5千円、支出が8億2,132万6千円、資本的収入が1億7,842万8千円、支出が5億4,041万5千円で、主な増加要因は、上山統合ポンプ場の新設と水道単独及び下水道関連の配水管、給水管の布設替工事の増加によるものであります。
以上が、平成２１年度における予算編成の概要であります。
詳細につきましては、明日の予算説明会において、
各所管からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせて頂きます。よろしくお願いいたします。