諸般報告(23月議会)

 

議長のお許しをいただきましたので、町政の諸般について

ご報告を申し上げます。

 

始めに、平成22年度の決算についてであります。

 詳細につきましては、認定議案として提案の折に、各担当から説明させていただきますので、私からは概要のみをご報告申し上げます。

 

 まず、一般会計であります。

歳入が1544,727553円、歳出が1371,5204,595円で、差し引き173,2065,958円の形式収支となりました。

 このうち、翌年度へ繰り越すべき財源が、53,272

4,781円でありますので、実質収支は119,9341,177円であります。

 

 地方自治法並びに条例の規定により、このうち85千万円を財政調整基金に積み立て、残りの35千万円弱を平成23年度に繰り越し致しました。

 

 次に、特別会計であります。

 まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入が374,8799,274円、歳出が359,6356,782円で、差引き15,2442,492円であります。

 

 

老人保健事業特別会計は、歳入歳出それぞれ53247円で

差し引き0円であります。なお、この会計は平成22年度をもって廃止となりました。

 

 後期高齢者医療特別会計は、歳入が33686,328円、

歳出が3271358円で、差し引き975,970円であります。

 

次に、介護保険事業特別会計は、歳入が191,0981,784円、歳出が187,0178,475円で、差し引き4,0803,309円であります。

 

 農業集落排水事業特別会計は、歳入歳出ともに6,1432,262円であります。

 

 下水道事業特別会計は、歳入歳出ともに212,1843,663円であります。

 

 水道事業会計は、収益的収入額が76,643330円、支出額が76,1991,491円で、差引き4438,839円であります。この額から消費税を差引きますと、3807,980円の純利益でありました。

 

 一方、資本的収入額は、7,9281,814円、支出額は、

14,1356,243円で、差引き6,2074,429円の不足となりまして、「損益勘定留保資金」等で補填をしております。

 

 

 以上の各会計の決算につきましては、過日、監査委員に審査をしていただいております。

 

 その意見を付し、さらに決算説明書として主要施策報告書を

添えて、本定例会に認定議案として提出し、ご審議をいただくこととしていますので、よろしくお願いいたします。

 

次に、本年度の財政状況であります。

 まず、7月末の調定状況から推測した歳入見通しであります。

 

 町税でありますが、町民税につきましては、景気変動の影響を受けやすいことから、予算編成段階では、なかなか的確な予測が困難な税目であります。

 

このうち、個人町民税は、昨年の個人所得の減少が予想を

上回っておりまして、最終的には4千万円ほどの減額修正が必要になる見込みであります。

 

一方、法人町民税は、22年度決算では過去最高の税収となったものの、震災の影響や電力需要の逼迫、直近の超円高の進行など、多くの不安材料があります。

先行きについては、予断を許さない状況でありますが、何とか、予算額以上は確保できるのではないかと考えております。

 

次に、固定資産税及び都市計画税は、予算額を若干、上回る見込みであります。

 

 その他の税目や国・県の支出金、その他の歳入につきましては、経済情勢による増減や、国の制度変更に伴う影響などが想定されますが、全体として大きな欠陥を生じることはないものと見ております。

 

 一方、歳出におきましては、予算執行計画に沿って、おおむね順調に執行いたしております。

 なお、普通建設事業については、可能な限り、早期の執行に

努めており、7月末までに、本年度実施予定工事65件のうち、

57%に当たる37件の発注を行ったところであります。

 

 次に、平成23年度の普通交付税の当初算定が終わりましたので、その結果をご報告申し上げます。

 

 まず、基準財政収入額662,9406千円で、前年度比5.7%の増であります。

 これに対し、基準財政需要額は、582,8955千円で、6.8%の増でありました。

 

 この差額8451千円で、平成23年度単年度の

財政力指数は1.137となり、普通交付税については、23年度も不交付となります。

 

 ちなみに、全国1,724市町村のうち不交付団体は58で、前年度より16団体減っておりまして、平成19年度の186団体をピークに4年連続の減少であります。

 

 続きまして、各所管についてご報告を申し上げます。

 始めに、総務部の関係であります。

まず、「地域公共交通」事業についてであります。

昨年の7月27日からコミュニティバスの試行運行を開始致しました。

本年7月末までの約1年間にご乗車いただいた人数は、

無料体験乗車の2,846人を含めて、3257人でありました。

 

直近の7月におきましては、無料体験乗車月間であった昨年の8月・9月を除くと、月間で最多となる2,661人の利用があり、1日平均乗車人数は86人、1便当たりでは3.9人でありました。

 

なお、本日9月1日から、市街化調整区域など、現在、コミュニティバスでカバーできていないエリアにおいて、モデル的に

5ルートを設定して、事前予約制の「乗合タクシー」の運行を

開始いたします。議員各位におかれましても、ぜひ住民の皆さんへのPRにご協力いただきたいと思います。

 

続きまして、平成23年度から5年間を計画期間として策定を致しました「第5次行革プラン」の関係であります。

行革の着実な推進に向け、23年度における項目ごとの

取り組み内容と到達目標を定めたアクションプランを作成し、

全庁をあげて具体的な取組みを進めているところであります。

 

今年度の取り組みの結果につきましては、年度末あるいは、

新年度早々の行政報告会でご報告させていただく予定をしております。

次は、防災関係であります。

3月11日に発生した東日本大震災から半年近くが過ぎました。当地方におきましても、ご案内のとおり、大地震の発生

危惧されており、地震防災対策の拡充・強化が急務となっております。

 

まず、津波による被害の防止を目的とする「標高マップ」につきましては、8月下旬に全世帯に配布をいたしました。

このマップで、自宅や勤務先の周辺、あるいは避難所、

避難空地の標高を確認していただき、大地震発生時には、低地にいる場合は、すぐ高台へ逃げるなど、適切な行動をお願いしたいと思います。

 

また、8月28日(日)には、町内4小学校の体育館を会場として、東海・東南海・南海地震の連動型地震及び津波の発生を想定した

防災訓練を実施しました。

 

当日は、自主防災会を始め、防災関係機関、各種ボランティア団体、中学生など、約700名の参加を頂き、従来からの

訓練メニューに加え、津波避難訓練や避難所生活体験、

緊急地震速報や津波に関する座学などを行いました。

 

次は、厚生部の関係であります。

始めに、特定健康診査の関係であります。

40歳以上の国保被保険者と、県の「後期高齢者医療広域連合」から委託を受けた、後期高齢者の被保険者を対象とした特定健診事業を、6月から8月にかけて実施致しました。

国保の被保険者を対象とした受診者には、

「メタボリックシンドローム」の進展度に応じ、

「積極的支援」、「動機付け支援」、「情報提供」の3つのランクに分けて保健指導を行います。

また、後期高齢者を対象とした受診者には、検診

データーの説明と、生活上のアドバイスなどの保健指導を行います。

 

7月末現在の実施状況は、

国保加入被保険者を対象とした特定健康診査では、

対象者数8,224人に対し、受診者数4,140人で、受診率は50.3%であります。

 

また、後期高齢者医療被保険者を対象とした健康診査では、対象者数3,572人に対し、受診者数1,767人、

受診率49.5%であります。

 

次に、高齢者の状況であります。

8月1日現在、本町の人口は42,614人で、そのうち65歳以上の高齢者数は8,459人、高齢化率は19.9%となり、昨年同期と比べ0.4%、159人の増加となりました。

 

敬老の日を迎えるに当たり、本町の男性の最高齢者は、

明治45年生まれで、数え100歳の方、女性の最高齢者は、

明治42年生まれで、数え103歳の方であります。

 

明日、9月2日に数え100歳の女性の方と90歳の方、合わせて77人に対しまして、町の関係者で、敬老慰問を行います。

 

また、数え8088歳の方、合わせて360人のうち、

施設入所者17人を除く方々には、民生委員さんにお願いをし、

敬老慰問を予定しております。
 

次に、介護保険事業の関係であります。
 
7月末現在の要介護・要支援認定者総数は1,069人で、

そのうち65歳以上の第1号被保険者が1,025人、

65歳未満の第2号被保険者が44人であります。

昨年同期の要介護・要支援認定者総数は1,018人で、51人の増加となっております。

第1号被保険者8,434人のうち、12.2%の方が要介護・

要支援認定者であります。

 

そして、介護度別内訳及びその構成割合であります。
 要支援1は92人で8.6%、要支援2は159人で14.9%、

介護度1は226人で21.1%、介護度2は215人で20.1%、

介護度3は144人で13.5%、介護度4は135人で12.6%、

介護度5は98人で9.2%であります。

 

次に、六貫山保育園耐震改築工事の関係であります。

全体の工事が無事完了し、8月4日に竣工式を行うことが出来ました。

多くの皆様のお力添えに、感謝申し上げます。

 

 次に、南部子育て支援センター施設整備工事関係につきましては施工事業者も決定し、工事が間もなく始まります。

 

富貴児童クラブの運営を行いながらの工事になります。関係者の皆さま方には、何かとご迷惑をおかけしますが、来年3月の完了を目指してまいります。

 

 次に夏場の電力需要対策に伴う、休日保育及び「放課後児童クラブ」の実施状況であります。

申込人数は、保育園14名、児童クラブ4名で、

 

7月の実績は土日保育の利用が延べ51名、日曜日の

「児童クラブ」の利用が、延べ6名でありました。

 

次に、環境に関わる事業の状況であります。

まず、補助事業の関係であります。

816日現在で「住宅用 高効率 給湯器 設置費補助」は、

45件、「住宅用 太陽光発電 設置費補助」は、53件の申し込みを頂いております。

 

自然エネルギーへの関心の高まりから、「住宅用 太陽光発電 設置費補助」の申し込みが伸びております。

本議会に、増額の補正予算案を上程させて頂いております。

 

また、環境啓発活動の一環として、小学生とその保護者、合わせて21人の参加を得て、環境学習会を実施しました。

 

今年は、稲沢市の製紙工場と中日新聞本社の工場見学を行い、資源回収への意義を身近に感じる良い機会となりました。

 

次に、予防接種事業の関係であります。

厚生労働省が、ワクチンの供給不足により、一時的に

初回接種を見合わせておりました「子宮頸がん等 ワクチン接種緊急促進事業」につきましては、7月20日から、全ての学年で、初回接種が行われることになりました。

 

7月末の、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンの

接種状況であります。

接種率は、「子宮頸がん」で10パーセント程度、延べ接種回数では、199回、また、ヒブ及び小児用肺炎球菌で、それぞれ

30パーセント程度、延べ接種回数では、合わせて1,011回であります。

 

 次は、産業建設部の関係であります。

まず、道路の関係であります。

富貴線拡幅工事及び富貴駅東の交差点改良事業について、

前年度より引き続き用地買収を進めております。

7月末現在、富貴線の用地取得面積比で79.5%、

国道247号交差点が、88.9%となっております。

 

県によりますと、工事につきましては、用地買収の完了したところより着手し、早期完了を目指すとのことであります。

 

 

次に、石川橋交差点の改良工事につきましては、橋梁の

詳細設計及び用地測量に着手予定とのことであります。

町と致しましては、平成25年度までの完了を目指し、県と調整を進めているところであります。

 

また、武豊港線歩道設置事業は、前年度より引き続き歩道設置に必要な用地取得を進めており、7月末現在、地権者数14件中10件の補償契約が完了しております。

 

今年度工事は、発注済みであり、年度末までに、用地買収が完了した「六貫山郵便局」東付近の交差点まで、歩道設置工事を

完了する予定であります。

 

次に、やすらぎの森墓園の二期工事は、先の6月議会において

議決をいただきました工事請負契約を締結後、工事に着手し、

樹木の伐採、工事用の仮設道路や仮設沈砂池の築造、

および一部造成工事に取り掛かっております。

 

8月末時点においての進捗率は工事費ベースで約9%であります。今後も、計画通り工事が進捗するよう工程管理を徹底し、

平成24年の8月以降の使用開始に向け、順次工事を進めてまいります。

 

次に、上下水道関係であります。

農業集落排水事業特別会計は、今年度も引き続き市原地区、

原田地区の浄化センター及び管路等の施設の適正な維持管理に

努めているところであります。

次に、下水道事業特別会計であります。

今年度の工事の進捗状況は、まず、公共下水道の汚水整備につきまして、梨子ノ木地区15ヘクタールの面整備と平成22年度に面整備しました、富貴地区33ヘクタールの舗装復旧工事を

7月上旬に発注しまして、現在進めているところであります。

 

今年度で汚水整備は、現計画の市街化区域652ヘクタールの整備が完了いたします。

 

さらに、雨水整備につきまして、東海豪雨の際、

浸水被害のありました上ケ排水区での浸水対策として、9月議会に議案上程しております公共下水道工事雨水調整池と

雨水管渠布設工事を進めたいと考えております。

 

 次に、水道事業会計であります。

まず、今年の水需要の状況です。

今年は、3月の東日本大震災以来、節電等節約志向を反映して、水需要が落ち込んでおり、昨年比、数パーセントの減少となっております。

 

水需要の最も多い夏の使用量の伸びを期待しておりましたが、なかなか厳しい状況が続いております。

 

水道工事は、県道や町道の改良事業に伴う工事と公共下水道事業の関連工事を6月、7月に順次発注し、現在、進めているところであります。

 

次は、教育委員会の関係であります。

まず、小学校の林間学校であります。

5年生の児童を対象にした作手の野外活動センターを利用した林間学校につきましては、7月21日を皮切りに4小学校とも

無事に終了し、楽しい思い出をつくることができたものと思っております。

 

なお、作手の野外活動センターは、9月末をもって利用中止の

予定で、来年度からは、岡崎市にあります「愛知県野外教育センター」で実施する予定を致しております。

 

次に、中学校の各種部活動の大会であります。

夏休み期間中に各種部活動の大会が行われ、新体操、柔道、

陸上競技、水泳につきましては、東海大会に出場し、

柔道女子個人の優勝をはじめ、上位入賞を果たされました。

 

また、全国大会へは、陸上の女子100メートルハードルに出場いたしました。

 

次に、中学生の海外派遣事業であります。

オーストラリアケアンズへ8月18日から26日までの9日間の日程で実施いたしました。

参加生徒12名は短期間ではありますがホームステイ先の

温かいお迎えをいただき、大きな成果を持って全員元気に帰ってまいりました。

 

次に、武豊中学校施設耐震改築工事であります。

校舎改築に引続き、行われていたグランド改修工事もほぼ工程どおりに進んでおります。工事期間中は生徒に不便をかけておりましたが、2学期から使用可能となりました。

 

次は、「はやぶさ」展示の関係であります。

去る、84日から7日までの4日間、町民会館において、

『小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル展示inたけとよ』

と題して開催いたしました。

81日には、展示に先立ち、関連特別企画として、

プロジェクトマネージャーの川口淳一郎教授による講演会を開催いたしました。

 

展示期間中は、はやぶさ帰還カプセルの展示以外に、映画上映、ミニプラネタリウム、はやぶさ天才クイズなど多くの事業を実施いたしました。

 

また、町内の企業の協力により、固体燃料式ロケットのカットモデル展示や、ロケットの科学と題したサイエンス・

トークなど実施いたしました。

 

実行委員会の皆様をはじめ、多くのボランティア、関係者各位のご努力により、総勢約14,000人のご来場をいただき、成功裏に終了することができたことに、大変感謝申し上げるところであります。

以上で諸般報告とさせていただきます。