諸般報告（平成23年3月議会）
平成23年3月2日
議長のお許しを頂きましたので、町政の諸般並びに
平成２３年度予算編成についてご報告申し上げます。
始めに、国際情勢であります。
混乱が続く中東情勢は、１月半ばに起きたチュニジアのベンアリ
政権崩壊を引き金として、中東諸国において、大規模な反政府デモに
よる政変が続いております。
２月１日には、ヨルダンのリファイ内閣が総辞職し、同月１１日にはエジプトのムバラク大統領が辞任をしました。
周辺のリビア、イエメンやアルジェリアなど、多くの国々におきましても、同様のデモが続発しており、収束に向かう気配がありません。
このまま中東諸国の政治的混乱が続きますと、原油価格高騰の長期化とともに、イスラム原理主義勢力の台頭により世界平和が脅かされる
恐れもありますので、早期に安定に向かうことを願うものであります。
次に、国内政治の状況であります。
１月１４日に発足した「菅 再改造 内閣」は、与野党を問わない反発の中で、首相退陣論や解散・総選挙の要求が強まっており、
通常国会における法案の審議は、行き詰まりの状況にあります。
平成２３年度予算の執行を担保する関連法案についての早期成立を
願うものであります。
こうした国政の混乱の中、２月６日に行われた愛知県知事選と
名古屋市長選では、大村氏と河村氏が圧勝をしました。
両氏は、県民税や市民税を減税するとともに、連携して「中京都構想」を進める考えなどを示しております。
とりわけ、大村新知事の県政運営によっては、本町にも大きな影響が及んでまいりますので、その手腕に注目と期待をしているところであります。
次に、景気の動向であります。
２月１４日に内閣府が発表した昨年１０−１２月期の国内総生産
（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算で1.1％の減となり、５期ぶりのマイナス成長に転じました。
エコカー補助金の終了や「たばこ増税」を前にした駆け込み需要の
反動による個人消費の落ち込みと輸出の減少が要因でありますが、
足元では設備投資や輸出が上向いており、１−３月期はプラスにもどる公算が大きいと見られます。
同時に発表された平成２２年のＧＤＰは、実質で3.9％増と
３年ぶりのプラス成長となりました。
また、同月１６日に厚生労働省から発表された
「毎月 勤労統計 勤労調査」の平成２２年分結果速報によりますと、
「平均 月間 現金給与総額」は、４年ぶりの増加となっており、景気が
回復基調にあることを裏付けております。
この先は、残る懸念材料である雇用状況が改善に向かうことを期待するところであります。
続きまして、町政の諸般についてであります。
まず、総務部の関係であります。
始めに、平成２２年度一般会計の決算見込みであります。
今定例会に提案いたします補正予算案から推測しますと、決算額は、国の地域活性化・臨時交付金関連事業など、平成２１年度より
繰り越した事業費を含めまして、歳入が１４７億円、歳出が１３９億円ほどと見込まれます。
歳入歳出差引額は、８億円ほどでありますが、
「南部 子育て支援センター 整備事業費」や「六貫山保育園 耐震改築事業費」の一部など、平成２３年度へ繰り越す財源が４億３千万円ほどありますので、実質収支額は４億円程度になる見込みであります。
なお、補正予算におきましては、４億８千万円余りの減額補正を提案させていただきます。
その要因は、耐震対策工事の入札執行残の減額のほか、例年同様、
年度末における各事業の精算見込みによる予算の整理、並びに、
その財源である国・県補助金や分担金及び負担金、繰入金、
町債等に係る補正を行うものであります。
次に、工事の入札及び検査の執行状況であります。
平成２２年度中に入札に付した工事は今のところ７２件で、
平均落札率は８１．１７％と、前年度より２．６４ポイント低下しております。また、２０年度から導入致しました電子入札につきましては、建設工事関係に加え、物品の一部にも拡大をしたところであります。
なお、工事の検査は、先月末までに４７件について実施を致しまして、いずれも合格と認めました。
継続事業を除く、残り２５件の工事についても、年度末までに
順次検査を行ってまいります。
次に、第５次行革プランの関係であります。
昨年１１月１６日に職員による作業部会で作成した原案を
「行政改革推進委員会」に諮問いたしまして、計４回、延べ１２時間にわたる審議が行われました。
委員会においては、各委員から数多くの追加・修正意見等が出され、
毎回、白熱した議論が展開されました。
そうした熟議を経て、２月２３日に成案を付した答申を頂いたところであります。
最終的なプランの内容につきましては、３月１０日開催予定の
行政報告会で説明させて頂きますので、よろしくお願いいたします。
次に、国勢調査の関係であります。
昨年１０月１日を基準日に実施した調査の結果として、２月２３日に人口及び世帯数の速報値が公表されました。
町の人口は、４２，４１６人、世帯数 １６，１８５世帯でありました。
５年前の調査から、人口が１，４３５人、世帯数が１，０７９ 世帯の増という結果となりました。
なお、その他の調査項目につきましては、集計結果がまとまり次第、公表されることとなっております、
次に、交通事故の発生状況であります。
本町における平成２２年中の交通事故は、２０７件、２５２名で、
昨年に比べ、３４件、３９名の減少でありました。
また、平成２１年６月２６日から死亡事故は発生しておらず、
今日まで、６１４日間のゼロ記録を続けております。
こうした交通事故の減少傾向を定着させ、一層の事故抑止を図るため、２月２２日に交通安全推進協議会を開催し、本年の交通安全推進計画を定めました。
この計画に基づき、町を挙げてさらなる交通安全と事故防止対策を推進していく所存であります。
合わせまして、今定例会に、高齢者の事故防止及び飲酒運転の根絶を目指し、「武豊町民等の安全と安心を推進する交通安全条例の一部を
改正する条例」を提案させて頂きますので、よろしくお願い致します。
次は、消防団の関係であります。
平成２２年度の消防団活動といたしまして、年間を通しての火災・
災害出動はもとより、県消防操法大会への出場、水門・樋門の操作点検、年末夜警、さらには、大規模災害に備えての実践訓練等を積み重ねてまいりました。
そうした団活動の一年間の総仕上げとして、３月２０日に、
中央公民館東広場において「消防団観閲式」を挙行いたします。
議員各位にもぜひご参観をいただき、団員の労をねぎらっていただければと存じます。
なお、消防団員の確保や昼間出動等の一助とするため、本年４月１日
から「消防団協力事業所表示制度」を導入する予定をしております。
この制度を通じて、消防団と事業所との連携・協力体制の一層の強化、地域における消防・防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次は、厚生部の関係であります。
まず、「子ども医療費」につきまして、本年１月より、
中学校卒業まで入・通院とも無料化の施策を進めさせて頂いております。
本年２月１日時点で、中学生以下の「子ども医療費受給者証」の交付対象者は６，５７１人でありますが、４０人ほどが
未申請であり、６，５３０人以上の方には受給者証を交付し、ご利用頂いております。
なお、未交付の方には、再度、通知をし、交付申請を促して
まいります。
次に、「多賀授産所」の関係であります。
昨年４月に障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所、
いわゆる「法定事業所」として、新たなスタートを切りました。
法定化したことにより、利用者の意向、適性、障害の特性などを踏まえた個別支援計画の作成、看護師による日常生活上の
健康管理、嘱託医による健康相談の実施など、従前に増して
利用者に対する支援体制の強化を図っております。
また、「六つ蔵せんべい」につきましては、町内の企業、
各種団体などから大口注文をいただき、順調に売上げを伸ばしている状況であります。
次に、「憩いのサロン事業」についてであります。
去る１月１９日に、町内で８か所目となる「下門会場」が開所いたしました。これは、大足、玉貫、上ケ、馬場、富貴、東大高、北山会場に続くものであります。
区長さんを始め、民生委員さん、運営ボランティアの皆様にご尽力を賜り、どの会場も活気にあふれ、楽しく、無理なく健康づくりを行っていただいているところであります。
今後も更に会場を増やし、介護予防に努めて参りたいと考えております。
次に、「六貫山保育園 耐震改築工事」の関係であります。
２月３日に、本体園舎工事が完了し、２月１４日から、新しい園舎で保育を開始致しました。
内装には、木材をたくさん使って、とても温かみのある園舎となったものと思っております。
今後は、２期工事と致しまして、厨房棟の建築工事、園庭や駐車場の
整備工事等を予定しており、本年９月末までに、全工事が完了する予定であります。
次に、「保育園等整備計画」の策定状況であります。
この計画は、中長期的な視点から、保育園等の整備・運営につきまして具体的な計画を取りまとめるものであります。昨年１２月２０日から本年１月１９日にかけ、パブリックコメントを実施し、計画（案）に
対する意見を求めました。
また、２月１４日開催の第３回保育所運営審議会におきまして、
審議の結果、計画（案）は「妥当」であるとの答申をいただきました。新年度以降、この計画に基づきまして、具現化に向け、進めて参りたいと考えております。
次に、「南部子育て支援センター」の関係であります。
今年度中に、あいち知多農協富貴支店の用地と建物を買収する予定を致しておりましたが、交渉継続中のため、契約時期が翌年度に
ずれ込むことになりました。
そのため、本議会におきまして、「繰越明許」の補正をお願い致しております。
次に、「衣浦港３号地廃棄物最終処分場」の関係であります。
２月の行政報告会で、管理型区画の供用開始の時期を
３月初旬の予定とご報告させて頂きましたが、昨日より全面的に供用開始がなされております。
今後は、安全で安心な施設運営が図られ、住民の皆様に信頼される施設となるよう、適切な環境監視活動を行ってまいります。
また、同整備事業に当たって、愛知県に対して、地域対策として、道路交通ネットワークの整備や、地域周辺対策について要望し、その事業進捗が図られて参りました。
そして、とりわけ地域周辺対策につきましては、産業廃棄物税を原資として、その使途に見合った「補助制度の創設」をお願いしてところであります。
このため、里中の転車台周辺で、環境負荷を低減する緑地、地域住民の交流の場、商工観光の拠点となるような土地利用構想を具現化するため、平成２３年度予算案に、基本設計を上程させて頂いております。
次に、「子宮頸がん等 ワクチン接種」の関係であります。
本町では、国の
「子宮頸がん等ワクチン接種、緊急促進 臨時特例交付金」を活用し、対象となる「子宮頸がん予防」、ヒブ、小児用肺炎球菌の３種類の
ワクチン接種の促進を図ることと致しました。
去る、１月１１日と２月１日の行政報告会で、費用の負担、対象範囲、
接種開始時期やその方針等、本事業の概要説明をさせて頂きました。
そして、本議会に、平成２２年度の補正及び平成２３年度事業にかかる、関係予算の上程をさせて頂いているところであります。
次は、産業建設部の関係であります。
まず県事業の関連であります。
知多東部線は、平成22年度の整備工事を全線において実施しているところでありまして、来る３月１８日に開通式を行い、富貴西側まで
全線供用開始となります。
次に、富貴線及び国道２４７号につきましては、現在、引き続き、
用地交渉を進めているところであります。
富貴線におきましては、２月現在の進捗の状況では、
用地取得面積比で７９．５％、国道２４７号におきましては、８８．９％となっております。
県によりますと今年度と来年度の継続事業として、交差点部分など、出来るところから工事に着手し、早期完成を目指すとのことであります。
次に臨港道路武豊線につきまして、３月末までに半田市瑞穂町から
武豊の第一北分団詰め所の交差点まで、４車線化の工事が完了する予定であります。
次に交差点改良工事についてであります。
まず、知多東部線の右折レーンを確保するための工事であります。
現在、図書館西側の交差点において工事中にあります。
そして、今後、武豊中学校の西側並びに、野菜茶業研究所正門から
東に来た、交差点の２箇所について、今年の夏までに改良工事が
完了予定にあります。
また、石川橋交差点につきましては、今年度、石川橋の歩道部分の
補強調査が実施されております。そして、来年度、周辺の用地測量に
着手の予定とお聞きしております。
この調査結果にもよりますが、平成２５年度に、交差点改良工事の
完了を目指して、県と調整を進めているところであります。
次に町事業関連であります。
知多東部線より西側部分の武豊港線歩道設置事業につきまして、
昨年度より歩道設置に必要な用地取得を進めております。
地権者数１４件中、２月末までに８件の補償契約を完了しており、
来年度に工事に着手したいと考えております。
次に、下水道事業の関連であります。
本年度の面整備工事は、富貴地区におきまして、３３ヘクタールの
施工を致しまして、計画通り、完了する予定であります。
年度末には、処理区域面積が６３７ヘクタールとなり、
計画面積の６５２ヘクタールに対し、９７．７％の整備率となります。また、普及率は７６．５％となる見込みであります。
今年度の水需要の有収水量は、昨年の猛暑の影響で１月末現在、
４２３万３千立方メートルで、前年と比較して約３万７千立方メートルの増となっており、給水収益も微増となっております。
工事関係では、公共下水道工事に伴います配水管布設替工事を
進めてきまして、計画通り完了する予定であります。
今後、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増すと予想され、
引き続き経営の効率化を図り、安定給水に努めてまいります。
次は、教育委員会であります。
まず、インフルエンザの関係であります。
２月に入り、インフルエンザを発症する児童生徒が増え始め、
緑丘小学校では、１年生で全クラスにおいて、学級閉鎖の措置をとりました。
現時点では、若干の発症者がおり、武豊小学校では、給食後、早帰りをさせたクラスもあります。
児童生徒に感染予防対策として、うがいと手洗いの指導を実施するとともに、保護者には学校だより等で児童生徒の健康保持を
啓発し、蔓延しないように努めております。
次に、小中学校の耐震対策事業の関係であります。
武豊中学校既設校舎取壊し工事について、今年度実施の工事も、
１部を残すのみで、予定通り完了いたしました。これに伴い、
町内小中学校の全校舎の耐震対策は、完了の運びとなります。
次は、卒業式の関係であります。
中学校の卒業式は３月８日に予定しており、総勢４１０名の生徒が
卒業の見込みであります。小学校の卒業式は、３月１８日に予定しており、総勢４６８名の児童が卒業の見込みであります。
卒業する子どもたちが誇りと希望を持ち、将来を担う一員として
心豊かに成長することを見守りたいと思います。
次は、学校給食の関係であります。
１月２４日から２８日の学校給食週間に、
「食べて知ろう！地域の産物」をテーマに、日替わりで地場産物を多くとり入れた献立の給食を実施いたしました。
その内容は、武豊町で採れた野菜を使った鶏肉のすき焼き、武豊大豆で作った豆腐、武豊米で作ったお米のタルトや米粉パン、
知多半島で取れた「みかん」、知多牛のカレーライスなどであります。
なお、卒業生が、楽しみにしているバイキング給食を、３月２日から順番に町内６小中学校で、「卒業おめでとうバイキング給食」と題して実施する予定であります。
次は、「第１２回ゆめたろうスマイルマラソン」の関係であります。
１月３０日、幼児から８２歳の方まで、遠くは新潟県佐渡市からの
参加を含めた３，１５２人のランナーが集い、
「夢に向かって情熱で走れ」をテーマに、沿道の大きな声援を受けながら、元気に疾走されたところであります。
大会を支えて頂きました実行委員さんをはじめ、５００名を超す多くのボランティア、地元企業、各種団体等の関係者各位に、謝意を表するものであります。
また、２月１３日には、「体育功労者表彰式」が開催され、総勢７５名の方々が、本町のスポーツ功労者として表彰されました。
今後とも、益々のご活躍を期待するものであります。
以上で、諸般報告とさせて頂きます。
予算編成報告（２３年３月議会）
次に、平成２３年度の予算編成について、ご報告申し上げます。
新年度予算案は、一般会計が126億8,000万円で前年比マイナス13.9％、特別会計及び水道事業会計を含めた全会計の合計では、
212億3,254万8千円でマイナス9.8％となりました。
減少の要因は、一般会計では、学校･保育園の耐震対策がほぼ終了したことにより、普通建設事業費が21億円余り減ったためでありまして、これを除きますと、実は6,000万円ほど増えております。
特別会計では、下水道事業において、汚水管の面整備事業が最終年度を迎えて事業量が減ったことにより、22.8％の大幅な減となったほか、後期高齢者医療が5.9％、農業集落排水事業が10.2％の減額であります。
また、老人保険事業は、22年度をもって特別会計を廃止して、所要の予算は一般会計で計上してまいります。
一方、国民健康保険事業はプラス5.2％、介護保険事業はプラス9.7％で、いずれも給付費等の伸びが原因であります。
以上、５特別会計の合計は76億7,229万円で、前年度より1億6,000万円余りの減であります。
最後に、水道事業会計につきましては、給排水工事が大幅に減ることから、9.6％の減額となります。
なお、23年度予算編成においては、町税収入等の減少により不足する財源を手当てするため、財政調整基金を10億5,000万円取り崩すほか、赤字町債である臨時財政対策債を2億5,000万円発行し、合計13億円を補てんする予定であります。
この結果、23年度末の財政調整基金残高見込みは、わずか4億円余りとなります。また、臨時財政対策債についても、国の方針として、
不交付団体における発行可能額が毎年半減され、26年度にはゼロになることが示されております。
従いまして、平成24年度以降においては、社会経済状況によっても
大きく左右されますが、義務的経費の増大が予想される中、大変、
厳しい財政状況と言わざるを得ません。
今後は、第５次行革プランを中心として、歳入を増やすあらゆる工夫を凝らすとともに、実施事業の峻別と内容の見直しを徹底することで
歳出を抑制し、健全財政を堅持していく所存でありますので、議員各位にもご理解とご協力をお願い申し上げます。
それでは、各会計の概要であります。
一般会計の当初予算額は、前年比20億4,300万円の減であります。
まず、歳入でありますが、歳入の根幹をなす町税は、
総額74億7,980万円で、前年度に比べ0.9％、約6,500万円の増加を
見込んでおります。
税目ごとに見ますと、町民税は、景気持ち直しの動きが見られることから、全体でプラス1.9％、5,500万円の増収を見込みました。
個人町民税は、22年度の収入見込みが過大であったため5,000万円の減としましたが、実質的には、ほぼ横ばいと見ております。
法人町民税については、主要企業の業績回復が期待できることから、
1億500万円の増加を見込んでいます。
固定資産税は、土地・家屋については家屋の新増築による増収が
見込まれるため、2,800万円の増としました。また、償却資産は大きな設備投資がないことから、1,400万円の減を見込みました。
その他の税目については、軽自動車税は微増、町たばこ税は、
1,000万円の減、都市計画税は500万円の増の見込みです。
地方譲与税は、エコカー減税による自動車重量譲与税のマイナスが
想定されるものの、全体としては微増を見込んでおります。
次は、交付金であります。
利子割交付金につきましては、市場金利が、かなり低い水準にあるため、25％の減を見込みました。
配当割、株式等譲渡所得割及び地方消費税交付金は、いずれも
景気回復による増収を見込んでおります。
ゴルフ場利用税交付金は同額、また、自動車取得税交付金は、
エコカー補助金の反動、並びにエコカー減税対象車へのシフトにより20％の減を想定しております。
分担金及び負担金と使用料及び手数料は、ほぼ横ばいの見込みです。
国庫支出金は、子ども手当の増はあるものの、補助対象となる
建設事業の減少により2億3,000万円弱の減額を、県支出金については、微増を見込んでおります。
次に、繰入金でありますが、財政調整基金から10億5,000万円、
教育関係の施設整備の財源として教育施設等整備事業基金から
7,500万円、子育て支援センターの整備財源として福祉施設整備基金から4,500万円の繰入れを予定しております。
最後に、町債でありますが、各種建設事業に充てる普通債
3億2,000万円のほか、臨時財政対策債2億5,000万円を計上しました。
次に、歳出であります。
款別では、議会費と労働費が大きく増加しております。
議会費はプラス40.8％で、23年6月に予定される議員年金制度の
廃止に伴う本町の公費負担が、従来の5倍以上に当たる5,375万6,000円となることが原因であります。
労働費は、プラス43.9％で、最終年度を迎える
「県緊急雇用創出事業費」として6,536万7千円を計上することによるものであります。
また、衛生費も3.6％の増加となりますが、これは、今月から実施する子宮頸がん、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの全額補助と
日本脳炎の積極的勧奨再開による予防接種費用の増が要因であります。
一方、教育費は、耐震対策工事がほぼ終了したため、44.9％の大幅減となっております。
次は、性質別の内訳であります。
人件費については、職員給与は減少しているものの、共済組合や
「議員共済会」の負担金アップにより、0.8％の増となります。
物件費は、予防接種費用の増加や住民基本台帳法改正に伴う
電算システム改修のほか、各種計画の策定委託等もあり、6.9％の増であります。
扶助費は16.7％の増で、３歳未満の子ども手当が２万円に引き上げられることなどが要因であります。
補助費は14.3％減でありますが、23年度から
「後期高齢者医療療養給付費負担金」、約2億8,000万円についての
性質別の分類を、これまでの補助費から繰出金に変更したことによるもので、実質的には、4,000万円弱の増であります。
次に、投資的経費である普通建設事業費については、59.1％の
大幅減となります。
公債費は、ほぼ横ばいであります。
繰出金につきましては、前年度に比べ1億3,000万円ほど減っておりますが、先ほど申し上げた「後期高齢者医療 療養 給付費負担金」が
含まれていますので、実質的には4億円以上の減であります。
次に、特別会計であります。
国民健康保険事業特別会計は、保険給付費のほか、共同事業拠出金や介護納付金、保健事業費などが軒並み増加する見込みで、前年度より
約１億8,000万円多い36億1,397万8千円であります。
歳入では、保険税の引上げ改定による増収を5,500万円余り見込んでおります。
後期高齢者医療特別会計は、平成２２年度及び２３年度の保険料率が、２２年度予算編成時の想定より低く抑えられたことで、
保険料収入が減少するため、2,000万円余り減の3億3,181万9千円となります。
介護保険事業特別会計は、「介護サービス給付費」や
「介護予防サービス給付費」などの保険給付費が10％以上増加する見込みで、予算額は、1億8,000万円ほど多い20億784万5千円であります。
農業集落排水事業特別会計は、人件費と施設の維持管理費及び
公債費がほとんどでありまして、前年度より700万円ほど少ない
6,115万8千円であります。
また、下水道事業特別会計は、汚水の面整備工事の縮小により、
約4億9,000万円減の16億5,749万円となります。
面整備工事は、梨子ノ木地区15haで行い、これにより
全体計画区域652haの整備が完了しますので、24年度以降は、地方債の元利償還と雨水排水対策事業が主なものとなっていきます。
最後に、水道事業会計でありますが、9,000万円余り減の
8億8,025万8千円であります。
収益的収入が7億4,166万5千円、支出が7億3,771万4千円、
資本的収入が2,145万円、支出が1億4,254万4千円で、減少の要因は、下水道事業の縮小に伴い、給排水工事負担金が約５分の1となるためであります。
以上が、平成２３年度における予算編成の概要であります。
詳細につきましては、明日の予算説明会において、各所管からご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。