諸般報告（２２年９月議会）
議長のお許しをいただきましたので、町政の諸般について
ご報告を申し上げます。
始めに、国政の関係であります。
今月半ばに、民主党代表選挙の投票が予定されており、その
結果によっては、政界の姿がさらに大きく変化を見せる様相もあります。
現在、膨大な借金を抱える国家財政の再建や、超高齢社会に
対応する社会保障制度の構築、国際競争力を失いつつある
産業構造の改革など、わが国は多くの課題を抱えております。
国民の利益にかなう国政運営がなされることを期待するところであります。
次に、経済情勢であります。
内閣府が先月１６日に発表した４－６月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.１％増、年率換算では0.4％の増となりました。
３四半期連続のプラス成長とはいうものの、順調だった１－３月期の年率4.4％成長から大きく減速をしております。
今後は、成長を下支えしてきた政府の経済対策が徐々に縮小に向うことで、内需が低迷するおそれがあるほか、近年にない円高の進行が輸出企業の収益を悪化させる懸念も広がっており、景気の先行きは不透明さを増しております。
続きまして、本町の情勢についてであります。
まず、平成２１年度の決算であります。
詳細につきましては、認定議案として提案の折に、各担当から説明させていただきますので、私からは概要のみ、ご報告申し上げます。
始めに、一般会計であります。
歳入が132億3,650万3千円、歳出が124億6,080万6千円で、差し引き、7億7,569万7千円の形式収支となりました。
このうち、翌年度へ繰越すべき財源が1,246万9千円ございますので、実質収支は7億6,322万8千円であります。
条例の規定により、このうち4億5千万円を財政調整基金に
積み立て、残りの3億1千万円余りを平成22年度に繰り越し致しました。
次に、特別会計であります。
まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入が、
35億7,910万2千円、歳出が34億9,160万5千円で、
差し引き8,749万7千円となりました。
老人保健事業特別会計は、歳入が1,179万1千円、歳出が1,128万5千円で、差し引き50万6千円であります。
後期高齢者医療特別会計は、歳入が2億9,263万2千円、
歳出が2億9,223万2千円で、差し引き40万円であります。
次に、介護保険事業特別会計は、歳入が17億8,194万1千円、歳出が17億6,587万8千円で、差し引き1,606万3千円となりました。
農業集落排水事業特別会計は、歳入、歳出とも6,318万7千円であります。
下水道事業特別会計につきましては、歳入、歳出とも、
19億8,165万7千円であります。
水道事業会計は、収益的収入額が7億8,462万8千円、
支出額が7億7,139万1千円で、差し引き1,323万7千円であります。この額から消費税等を差し引きますと、339万円の純損失となりました。
一方、資本的収入額は1億6,823万6千円、
支出額が5億5,801万5千円で、差し引き3億8,977万9千円の不足となりまして、「損益勘定留保資金」等で補てんをしております。
以上の各会計の決算につきましては、過日、監査委員に審査をしていただいております。
その意見を付し、さらに決算説明書として主要施策報告書を
添えて、本定例会に認定議案として提出し、ご審議を頂くことと致しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本年度の財政状況についてであります。
まず、７月末の調定状況等から推計をした歳入見通しであります。
町税のうち、個人町民税につきましては、課税対象となる
前年所得が当初の想定以上に減少をしており、厳しい状況にあります。
法人町民税は、円高の進行等もあって、この先の景気動向が、なお不透明であり、予測が困難でありますが、なんとか予算額は確保できるのではないかと推定しております。
固定資産税および都市計画税は、予算額を若干、上回る見込みであります。
他の税目や国・県の支出金、その他の歳入につきましても、
一部、 経済情勢等により変動する可能性があるものの、
全体として、大きな欠陥を生じる状況には、ないと判断しております。
一方、歳出におきましては、予算執行計画に沿って、おおむね
順調に執行致しております。
なお、普通建設事業につきましては、上半期中に70％以上の
発注を行うべく、可能な限り早期の執行に努めているところであります。
次に、平成22年度の普通交付税の当初算定が終わりましたので、その結果をご報告申し上げます。
まず、基準財政収入額は62億7,072万5千円で、前年度比3.7％の減であります。
これに対し、基準財政需要額は、54億5,652万6千円、4.4％の増となりました。
両者の差額は8億1,419万9千円で、前年度より4億7千万円余り減少しており、財政状況の悪化が如実に現れております。
平成22年度単年度の財政力指数は、1.149と、0.097ポイント低下致しましたが、普通交付税につきましては、昭和41年度以降、45年連続の不交付となります。
ちなみに、景気の低迷による税収の減少等により、不交付団体の数は、ほぼ半減しておりまして、都道府県では東京都のみ、
市町村におきましては、全国1,727団体のうち、4.3％、74団体が不交付という状況であります。
なお、自治体の財政力指数を示す場合、一般的には３か年の
平均値を使います。この数値は1.230で、前年度比
0.055ポイントの低下となっております。
続きまして、各所管についてご報告を申し上げます。
始めに、総務部の関係であります。
まず、地域公共交通についてであります。
７月２６日（月）に、議員各位を始め、区長さん、地域公共交通
会議委員の皆さん等のご臨席のもと、武豊町コミュニティバスの
出発式を挙行致しました。
翌２７日より試行運行を開始し、１か月余を経過しましたが、お陰をもちまして無事故で運行しております。
利用実績といたしましては、８月２６日までの１か月間の
乗車人数は、延べ 3,327人、１便当たり4.9人となっております。全体では、一日当たり平均107人の利用となります。
利用者の内訳と致しまして、
大人が2,483人で、全体の75％、小学生以下の子供が844 人で、全体の25％と、夏休み期間中ということもあり、子供さんにも多くご利用頂いております。
また、時刻表と一緒に配布した「無料お試し券」を使って
利用された方の割合は、大人が47％、子供が24％でありました。
残りの29％が、利用料金をお支払い頂いた分になります。
夏休みが終わり、無料お試し券の使用期限も９月末で切れますので、その後の利用状況が大変、気になるところであります。
今後ともバスの愛称募集などのＰＲ活動を通じて、多くの
皆さんに利用して頂けるよう努めてまいりたいと考えております。
次は、防災関係であります。
８月２９日（日）に、地域防災力の強化と防災意識の高揚を
目ざし、４小学校を会場に防災訓練を実施いたしました。
当日は、残暑厳しい中、自主防災会を始め町議会、防災関係機関・ボランティア団体・消防団、中学生等、約７６０名の参加のもとに、情報伝達、炊き出し、応急手当、救出搬送、各種資器材の取り扱い、「土のう」作りなど、地震発生時における迅速かつ
的確な応急活動の訓練を行いました。
こうした訓練を機に、地域防災力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
次は、消防関係であります。
去る７月２４日、愛知学院大学日進キャンパスで開催された
第55回愛知県消防操法大会に知多郡の代表として、本町の
「第一北分団」が出場致しました。
選手達は、「Ｄｏ Ｏｎｅ’ｓ Ｂｅｓｔ」をスローガンに、
昨年１２月から８ヶ月にもおよぶ厳しい訓練に耐え抜き、炎天下の中、すばらしい操法を披露してくれました。
結果は、惜しくも敢闘賞でありましたが、消防団全体の士気の高揚と消防操法技術の向上につながったものと考えております。
議員各位におかれましても、猛暑の中、応援を頂き、ありがとうございました。
次は、厚生部の関係であります。
始めに、高齢者の状況であります。
８月１日現在、本町の人口は42,584人で、その内、65歳以上の高齢者数は8,300人、高齢化率は19.5％となり、
昨年同期と比べ0.7％、296人の増加となりました。
ちなみに、10年前の平成12年8月1日時点では人口40,020人、その内、65歳以上の高齢者数は5,056人で、高齢化率は12.6％でありました。
敬老の日を迎えるにあたり、本町の男性の最高齢者は、
明治45年生れで数え99歳の方、女性の最高齢者は、明治42年生れで数え102歳の方であります。
その方々と数え90歳の方、合わせて68人に対しましては、
町の関係者で９月７日に敬老慰問を行います。
また、数え80歳と88歳の方、合わせて372人の内、施設入所者14人を除く方々には、民生委員さんにお願いし、敬老慰問を予定しております。
なお、高齢者の居所不明の関係でありますが、当町におきましては、住民基本台帳法に基づく住民登録関係では、98歳以上の
高齢者、全員の所在を確認いたしました。
また、新聞報道にもありましたように、100歳以上の方16人が、戸籍上の記載があっても、届出等が無く、その確認がなされておりません。
戸籍事務は、国の事務でありまして、町が独自に対処できませんので、今後、国から、何らかの指示があるものと思われます。
そして、年金関係を始め、住所や年齢、続柄等にかかわる各種の事務は、戸籍ではなく、住民基本台帳を基に進めておりますので、特段の影響は生じておりません。
次に、介護保険事業の関係であります。
７月末現在の要介護・要支援認定者総数は、1,018人で、そのうち65歳以上の第１号被保険者が975人、65歳未満の第２号被保険者が43人であります。昨年同期の要介護・要支援認定者総数は968人で、50人の増加となっております。
第１号被保険者8,264人のうち、11.8％の方が要介護・要支援認定者であります。
次に、介護度別内訳及びその構成割合であります。
要支援１は102人で10.0％、要支援２は161人で15.8％、
介護度１は218人で21.4％、介護度２は202人で19.8％、
介護度３は135人で13.3％、介護度４は121人で11.9％、
介護度５は79人で7.8％であります。
次に、六貫山保育園耐震改築工事の関係であります。
７月末の建築工事の進捗率は、18.5％で、工程より、
1.8％上回っております。天候にも恵まれ、工事は順調に行われており、現在は、本体園舎の基礎工事をほぼ完了し、今月から1階部分の躯体工事に取り掛かっていく予定であります。
次に、「子ども手当」の支給状況であります。
６月１０日に、０歳から中学3年生の子供、6,280人を対象に、4月と5月の２か月分の子ども手当、合計で国・県の負担額も
含め、1億6,247万4千円の支給をいたしました。
次回は、１０月８日に、6月から9月分の４か月分の支給を予定しております。総額では、3億2,500万円程度となる見込みであります。
次に、「ひとり親家庭」の自立支援関係であります。
今年８月１日から、「ひとり親家庭」の自立支援のため、所得制限等の受給要件がありますが、「父子家庭」も児童扶養手当の対象になり、現在、町の広報等でＰＲし、申請を受け付けております。
次に、長尾児童クラブの武豊小学校内への移設の関係であります。
今年８月から工事に着手し、10月中旬の完了を予定しております。移設時期につきましては、当初、小学校の耐震補強工事の
工期等の関係で、23年4月を予定しておりましたが、教育委員会との調整により、本年11月から移設が可能となりました。
「武小体育館」北側にあります西校舎低学年の棟の2階の、空き教室2つを利用しますので、子どもたちの移動や安全確保、利便性等がさらに増すものと期待しております。
また、本議会に、運営にかかる所要の補正予算をお願い致しております。
次に、「衣浦港３号地廃棄物最終処分場」の関係であります。
去る８月６日に「最終処分場」の開所式が挙行されました。その中で、アセック理事長は「安全に万全を期し、経済活動の発展と県民生活の向上に役立てられるように努める。」また、知事からは「この産業廃棄物最終処分場は、
愛知県民の生活環境や地域の発展に非常に重要な施設であり、地域と一体となって事業を推進していきたい。」と挨拶がありました。
私からは、「環境に配慮した運営を」と強く要望を致しました。
なお、７月２８日から始まった安定型区画への搬入台数は、８月１７日現在15台で、一日あたりの平均は1.4台であります。
次は、産業建設部の関係であります。
はじめに、墓園関係であります。
やすらぎの森墓園は、２㎡タイプの墓地、１１区画の使用許可書を8月1日に発行致しました。
残りの区画数は、４㎡タイプが１０４基となっております。
平成２４年度には、第２期工事を完了して、募集を行うべく
準備を進めてまいります。
次に、民間木造住宅耐震診断・耐震改修事業であります。
武豊町建築耐震改修促進計画に基づき、昨年の北山区に
引き続き、今年７月下旬に冨貴市場区の協力を得ながら
耐震診断の「ローラー作戦」を実施しました。
区長さんと職員二人が1組となり、1週間をかけて、130件を
訪問させて頂き、その内、19件の申し込みを頂きました。
また、今年は、知多地区建築士会の協力のもと、耐震改修の
説明会を武豊町役場で６月５日(土)，６日(日)，１０日(木)と
3日間行い、74件の相談を受けました。
現在、耐震診断の申込は、32件、耐震改修については、4件の
交付決定を行っております。
今後とも、耐震対策事業を更に促進をしてまいりたいと考えております。
次に、都市計画関係であります。
本年度は、愛知県の都市計画総見直しの年であり、昨年より
手続きを進めており、過日の行政報告会にもご報告をさせて頂きました。
６月１１日から２５日まで都市計画道路及び用途地域の
変更･決定の縦覧を行いましたが、特に意見はありませんでした。
また、７月２１日に都市計画審議会を開催し、県決定である
諮問７件と、町決定となる付議９件、合わせて１６件のご審議を賜り、同日、「支障なし」の答申を得ました。
今後、県の都市計画審議会等の手続きを経まして、今年１２月に都市計画決定の告示がなされる予定であります。
次は、港湾関係であります。
国が進める直轄公共事業の「選択と集中」の一環で、全国に
103港ある重要港湾のうち、来年度以降に集中的に整備する
「重点港湾」として、国土交通省は、昨年の12月より原則
「一県一港」の方針で選定の検討がされてきました。
愛知県を始め衣浦港事業促進協議会、衣浦港整備促進期成同盟会は、衣浦港を重点港湾に選定して頂くため、国土交通省等への陳情を行ってまいりました。
その結果、重点港湾の選定におきまして、先月８月３日に
43港が選定され、愛知県では、衣浦港及び三河港の２港が
重点港湾に選定されました。
このことは、今後の衣浦港の振興並びに産業、経済の発展に大きく寄与するものと考えております
次に、上下水道関係であります。
まず、下水道事業特別会計であります。
今年度の工事の進捗状況であります。
まず、６月議会で議決いただきました大足地区の第２雨水幹線と武豊１号汚水幹線は、今年度内完了を目標に現在、工事を進めております。
また、平成２１年度に面整備工事を行ないました富貴地区
３０haの舗装復旧工事を７月上旬に発注しまして、現在進めているところであります。
今年度の面整備工事につきましては、富貴西側、富貴市場地区の３３haを予定しておりまして、７月１、２日の２回、地元説明会を開催致しました。そして、関係地区の皆様のご理解とご協力を頂き、７月末と８月初めに工事発注したところであります。
次は、水道事業会計であります。
まず、水需要の現況についてであります。
今年の夏は、猛暑が続き、水需要の最も多い夏に水の使用量の伸びを期待しておりました。しかし、給水戸数は微増している
にも拘らず、景気低迷や節水家電の普及等により、水需要は、
前年より減少傾向にあります。
水道工事は、今年度計画しております町道新設改良事業と
公共下水道事業の関連工事として、管布設替工事を６月から
８月初めに順次発注し、現在、進めているところであります。
最後に、教育委員会の関係であります。
まず、小中学生の海外派遣事業であります。
中学生の海外派遣は、昨年新型インフルエンザの影響で行けなかった生徒も含め24名で、オーストラリアケアンズへ、
８月１９日から２７日までの９日間の日程で実施しました。
ホームステイ先の温かい歓迎をいただき、それぞれが大きな
成果を持って、全員元気に帰ってまいりました。
また、小学生の海外派遣は、隔年で相互受入をしておりまして、
今年度は、韓国を訪問する年にあたり、全小学校から２０名の
児童が、８月２５日から２７日までの３日間「大光初等学校」を訪問し、ホームステイを通じまして、有意義な国際交流を深め、沢山の思い出を胸に、全員無事に帰ってまいりました。
次に、学校耐震対策事業であります。
各小中学校とも、夏休み期間を有効に利用し、工事は、ほぼ
工程どおり順調に進んでおります。
特に武豊中学校では、現在、躯体工事も終了し、サッシの
取り付けや天井内設備工事等に取り掛かっているところであります。なお、８月末の建築工事の進捗率は65.7％となっております。
以上で諸般報告とさせていただきます。